現在、気候変動への影響が顕在化し、地域の社会・経済へ影響を及ぼしつつあり、地域における気候変動への適応は喫緊の課題となっています。

　平成30年度には、気候変動適応法により、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備され、各地域での取組がスタートしつつあります。一方、気候変動への適応は、科学知見の蓄積や、流域での連携や地域間・分野間での知恵の共有など、広域での連携や統合的取り組みが、より一層、必要となっています。

　そのため、平成29年度から実施された適応コンソーシアム事業（中国四国地域）(環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業）を契機に、気候変動適応法第十三条に定められている各県設置の適応センター等をはじめとした地域での適応検討に対する広域での連携のニーズ等に応えるため、広域連携の支援を行うことを目的とし、中国四国気候変動適応広域支援センターを有志により、令和２年２月４日に立ち上げました。